しかし近年、Cookieによる個人情報の取得・活用が、プライバシー保護の観点から日本を含む世界各国で問題視され、規制する動きが広まっています。

本稿では、Cookieの概要や活用例を図解で解説した後に、Cookie規制の理由とその対策を解説します。

Cookieとは？

Cookieとは、Webサイトへアクセスした際に、アクセスしたユーザーのログインIDやサイトへのアクセス履歴、カートに追加した商品の情報などを一次的に保存するファイルのことです。識別IDにより、同一ユーザーであるかを判別できます。また、これらはアクセスした際に使っていたGoogle ChromeやSafari、Bingなどのブラウザへと保存されます。

このことからCookieの活用により、ユーザー側からはWebサイトを閲覧する際の利便性向上や、広告主側からは効率的なマーケティング活動が行われてきました。しかし、個人情報保護の観点から、GoogleやAppleを始めとする大手プラットフォーマーが一部Cookieの使用規制を進めており、これはデジタルマーケティングの面で様々かつ大きな影響を及ぼします。

【図解】Cookieの種類と活用方法

ここでは、Cookieの種類とそれぞれの活用方法について、具体例を交えながら解説します。

Cookieの種類

Cookieの種類としては、以下の3つです。この中でも、Cookieとして主に使われるものは1st Party Cookieと3rd Party Cookieになります。

これらのCookieについて、それぞれ解説します。

1st Party Cookie（ファーストパーティークッキー）

1st Party Cookieとは、ユーザーが訪問したサイトのドメイン（サイト、ホームページの運営側）が直接発行するCookieです。訪問ユーザーに対して、自社運営サイト内で行った行動に対してのみ高精度なトラッキング（追跡）が可能ですが、他のサイトを跨いでのトラッキングはできません。

また、保存できる内容としては、サイトへ訪問したユーザーのログインID・パスワード、入力した情報、買い物カゴの内容などです。

つまり、以上の情報を活用することによって、次回ログイン時の手間を省いたり、以前買い物カゴに入れたが買わなかった商品を探す手間を省くという形で、ユーザー体験の向上を図ることができます。

2nd Party Cookie（セカンドパーティークッキー）

2nd Party Cookieとは、ユーザーが訪問した他社サイトのドメインで発行したCookieです。しかし、見方によっては1st Party Cookieであると見なすこともできるため、明確な定義が存在しません。つまり、おおまかなイメージとしては、1st Party Cookieを第三者へと提供したCookieデータが2nd Party Cookieになります。

3rd Party Cookie（サードパーティークッキー）

3rd Party Cookieとは、ユーザーが訪問したサイトのドメインではない第三者が発行したCookieです。主に、Google、Yahoo!、Microsoftなどの広告媒体が発行しており、こちらはサイトを横断してのトラッキングが可能です。そのため、活用することによって効率的なマーケティングや、マーケティングの効果測定ができます。

例えば、以前インターネット上で閲覧していた商品が、別のサイトで広告として表示されたという経験がある方は多いかと思います。この現象は、サードパーティークッキーを活用した広告配信により起きています。

しかし、3rd Party Cookieは個人情報保護の観点から、規制が特に厳しく行われています。そしてこの規制は、デジタルマーケティングにおいてコンバージョン計測やターゲティングなど、様々な方面で影響をもたらします。

Cookieはなぜ規制された？

Cookieが規制されるようになった背景には、3rd Party Cookieの問題が顕在化したということが挙げられます。例えば、以前Web上で買い物をした際に、似たような商品が広告として表示される際に「勝手に個人情報を使われている」「監視されている」と感じるユーザーの声があるというようなことです。

このことから世界的には、プライバシー保護の観点から「GDPR」やアメリカ・カリフォルニア州の「CCPA」を始めとするCookieを規制する動きが広まっています。

ここでは、個人情報を利用するCookieを巡ったユーザーとの衝突事例を紹介します。

Google、Facebookに対し、約270億円の制裁金

Cookieのガイドライン違反により2022年1月6日、フランスのデータ保護機関であるCNILがGoogleに対し1億5000万ユーロ（約193億1100万円）、Facebook Ireland*に6000万ユーロ（約77億2400万円）の制裁金を科しました。

理由としては、Cookieの同意手続きの方法について、拒否するための手続きが同意するための手続きに比べて煩雑であることがデータ保護法第82条およびそれに関するガイドラインに違反するというものです。

「リクナビ問題」の発生

Cookieを巡る問題は日本でも発生しています。

2019年8月1日、日本経済新聞などは、リクルートキャリアがサイトの閲覧履歴をもとに内定辞退率を予測・提供していたことを報じました。このことにより調査が進められ、結果として内定辞退率に関わる個人情報を、本人の同意取得や十分な説明をせずに取引先企業に販売していたことが判明しました。

そしてこの事件も要因の一つとなり、2022年4月施行の改正個人情報保護法で「提供先が保有する情報と結びつけることで、個人情報の取得へ繋がる可能性のある情報（Cookieなど）を第三者へ提供する際には、提供先へユーザー本人から同意を得ていることを確認しなければいけない」という規則が追加されました。

Cookieに関連する2022年4月施行の改正個人情報保護法については、個人情報保護委員会の記事にて「個人関連情報」という部分でわかりやすくまとめられているため、こちらをご確認ください。
令和２年改正個人情報保護法　特集

Cookieの規制で発生するマーケティングへの影響

では、実際にCookieが規制されることが、どのようにマーケティングへ影響を及ぼすのかについて解説します。

ターゲティングがより困難に

ターゲティングにはいくつか種類があり、その中でも特に多く活用されているオーディエンスターゲティングがCookie規制の影響を強く受けます。

オーディエンスターゲティングとは、その人の興味関心や、性別、年齢などの属性に基づき行われるターゲティングで、今までこれらの情報はCookieを活用することによって高精度かつボリュームのあるものになっていました。

そのため何の対策もしていない場合、Cookieで得ていた情報が使えなくなる分だけ、ターゲティング広告の精度が低下すると共に配信量も減少します。

CV（コンバージョン）計測精度が低下

従来はCookieによってユーザーをトラッキングし、コンバージョンを計測していました。

つまり、Cookieが規制されることでCookieで計測していた分だけ広告媒体側のコンバージョン計測ができなくなり、コンバージョン計測精度が低下します。

アトリビューション分析精度が低下

アトリビューション分析とは、コンバージョンへ至った全ての接触経路に対し、それぞれのコンバージョンへの貢献度を計測することです。例えば、自然検索や広告などがこの対象に含まれます。

そして、これらを計測するために3rd Party Cookieは大きな役割を果たしてきました。そのため、Cookieの規制によりアトリビューション分析の精度が低下すると考えられます。

自動入札の精度が低下

自動入札の仕組みとして、コンバージョンデータが多ければ多いほどより高精度な自動入札が行われるものとなっています。そのため、Cookie規制は自動入札の精度にも影響を与えます。

Cookie規制へのマーケティング対策

ここからは、Cookie規制へどのように対策していくのかについて、具体例を交えながら解説します。

対策の方法については、大きく２つに分けられます。

Cookieへ依存しない再接触を考える

ここでは、現状で取得できる顧客データを活用し、過去接触ユーザーにリーチする施策を紹介します。

カスタマーマッチ

リターゲティングという方面において効果的な対策が、カスタマーマッチという手法です。

カスタマーマッチとは、自社が保有する顧客データを各プラットフォームにアップロードし、各プラットフォームが保有する情報と照合したユーザーをリストアップします。

その後、このリストを活用して広告配信を行う手法を指します。

カスタマーマッチの利用により、Cookie規制後もリターゲティングや、新規顧客に向けたマーケティング活動がCookieを用いることなく可能です。

カスタマーマッチについては、こちらの記事で詳しく解説しているので、合わせてお読みください。

【図解付き】Google広告カスタマーマッチとは？概要や設定手順、活用方法を解説！

カスタマーマッチとは？ カスタマーマッチとはGoogle広告におけるターゲティング機能のひとつで、顧客データを活用して高精度なターゲティングや効率的・効果的なア.....

エンゲージメントターゲティング

エンゲージメントターゲティングとは、自社のTwitter、FacebookなどのSNSへのエンゲージメントを元に、ターゲティングすることです。例えば、自社の投稿に対して「いいね」や「ブックマーク」を行ったユーザーへ、その投稿と関連性のある広告を配信することが可能です。

そのため、好意的な印象を抱いているユーザーへアプローチできるものとなっています。

フォロワーターゲティング

フォロワーターゲティングとは、TwitterやFacebookなどで、指定したアカウントをフォローしているユーザーをターゲティングする手法です。LINE公式アカウントの友だちもこれに該当します。

また、Twitterにおいては、自社に好意的なユーザーだけでなく、競合となるコンテンツ・商品を提供しているアカウントをフォローしているアカウントなどをターゲティングすることで、将来顧客となる見込みの高いユーザーに対してアプローチできます。

オーディエンス・コンテンツターゲティングを活用

ここでは、追跡以外のターゲティングを活用するマーケティング施策について紹介します。

コンテンツターゲティング

コンテンツターゲティングとは、指定したキーワードやトピックと関連性の高い配信面に広告を配信することです。

例えば、「メンズ　服　オシャレ」の検索結果として表示されるサイトの広告枠に広告を配信することで、上記のコンテンツに好意的・意欲的なユーザーへのアプローチができます。

カスタムセグメント×ファインド広告

カスタムセグメントとは、特定のサービスやトピックに高い興味関心・購買意欲の高いユーザーへとアプローチできる機能です。

また、ファインド広告とは、Googleが提供するYouTube Home Feed、Gmail、Discoverの広告枠に配信できる広告のことです。そしてこの3つは、Googleが保有するサービスの中でも特にユーザー数が多いサービスです。

ファインド広告は、Googleのプラットフォームが配信面であることから、Googleが保有するユーザーの興味関心データ等を活用することができます。これらをかけ合わせることによって、例えば、「〇〇を検索したユーザー」へのリーチが可能です。つまり、検索ユーザーへ再アプローチができます。

類似ターゲティング

類似ターゲティングとは、既存顧客や自社のサイトを訪問したユーザーと類似した属性や検索行動、興味関心を持っているユーザーへターゲティングすることです。これにより、新規顧客を効率的に獲得できます。

※Google広告では、2023年8月1日より、最適化されたターゲティングによってのみ可能となるアップデートが入りました。

最適化されたターゲティングについては、こちらの記事で詳しく解説しているので、合わせてお読みください。

【Google広告】2023年8月最新版！最適化されたターゲティングとは？

2023年8月1日から類似セグメントは全ての広告グループとキャンペーンから完全に削除され、類似ユーザー セグメントが使用されているディスプレイ キャンペーン・フ.....

まとめ

いかがでしたか？

Cookie規制は、デジタルマーケティングにおいて様々な面で影響をもたらします。

そのため、Cookieへの正しい理解をした上で対策を講じることが、今後マーケティングを行うにあたってより重要になってきます。

本記事が、Cookie規制でお困りの皆様のお役に立てれば幸いです。

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カスタマーマッチとはGoogle広告におけるターゲティング機能のひとつで、顧客データを活用して高精度なターゲティングや効率的・効果的なアプローチを可能にする手法のことです。

そして現在、Google、Appleがサードパーティークッキー（3rd Party Cookie）の使用を規制し始めたことから、自社が保有する顧客データを活用することの重要性が増しています。

本記事では、Google広告において顧客データをより活用するためのカスタマーマッチの概要と、その活用例や設定方法についてご紹介します。

基本的な理解とその仕組み

カスタマーマッチについて、Google広告は公式で以下のように説明しています。

カスタマー マッチでは、オンラインやオフラインのデータを使用して、検索、[ショッピング] タブ、Gmail、YouTube、ディスプレイ広告を利用しているユーザーにリーチしたり、再アプローチしたりすることが可能です。さらに、顧客から提供された情報を活用して、情報を提供した顧客や類似顧客を広告のターゲットに設定できます。

※2023年8月1日から類似オーディエンスセグメントが全ての広告グループとキャンペーンから削除されます。これによりカスタマーマッチを活用した類似顧客へのターゲティングは不可能になり、最適化されたターゲティングによってのみ可能となります。

（参照）オーディエンス ターゲティングに関する変更-Google広告ヘルプ

つまり、自社にて保有している電話番号やメールアドレスなどの顧客データからユーザーリストを作成し、Googleの検索エンジンやGmail、YouTubeなどを利用中のユーザーに広告配信を行ったり、逆に既存顧客を避けた広告配信をすることができます。

このようにして、ブランド認知度の向上やコンバージョンの促進など様々な用途でGoogle広告の成果向上を見込めるものがカスタマーマッチです。

また、カスタマーマッチは、自社が保有する顧客データをGoogle広告アカウントへアップロードし、それをGoogleの保有する個人情報データと照合します。（上図参照）

その後一致するものがリストアップされ、リストから配信対象としたユーザーがGoogleアカウントへログインして配信面を閲覧した際に、広告を表示する仕組みとなっています。

※この際、最低でも1000件以上の顧客データのアップロードを推奨しています。

アップロードする個人データは以下のものが例としてあげられます。

• メールアドレス
• 電話番号
• 住所
• 氏名
• 居住国

アップロード後、作成されたリストを活用し、以下５つの配信手法で広告を配信することができます。

• Google検索広告
• Googleディスプレイ広告
• Googleショッピング広告
• ファインド広告
• YouTube広告

また、利用までの大まかな流れについて、Google広告は以下のように説明しています。

（参照）カスタマー マッチの基本-Google広告ヘルプ

他媒体における類似サービスの紹介とその比較

Google広告におけるカスタマーマッチと類似した仕組みとして、他媒体では以下のものがあります。

*広告識別子：デバイス（端末）を個別に認識するために１つ１つの端末へ付与される固有のID。それぞれの端末ごとに全て違うIDが振り分けられており、Apple製のデバイスで発行される広告IDをIDFA、Androidデバイスで発行される広告IDをAAIDと呼びます。

これらはカスタマーマッチと同じく、自社が保有する顧客データを使い、各媒体のユーザーの中から広告を配信したいユーザーをリスト化し、リストのユーザーへ広告配信を行う手法です。

この中でも、Google、Facebook、Twitterの３社でカスタマーマッチサービスのマッチ率に関して、比較があります（メールアドレスで比較）。Wordstreamによれば、Google広告でのマッチ率が最も高く50.4％という結果が出ています。

（参照）New AdWords Customer Match Beats Out Facebook Custom Audience Match Rate

Facebookは49.9%でありGoogleと僅差ではありますが、Googleの利用者数が非常に多いことを考えると、Google広告のカスタマーマッチが他の類似手法よりも効果が高いことが伺えます。

Googleカスタマーマッチのメリットとデメリット

では、Google広告のカスタマーマッチを活用することで具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのかについて解説します。

メリット

• 効率的なリマーケティングが可能
• 既存顧客を避け、新規のみを対象とした広告配信が可能
• 休眠中の顧客に対しアプローチが可能
• 価値の高いユーザーへのリーチが可能
• Cookieを使っていないため、Cookie規制に先んじて対応可能

※2023/8/1のアップデートにより類似ユーザーの発見はカスタマーマッチでは不可能になりました。

（参照）オーディエンス ターゲティングに関する変更-Google広告ヘルプ

デメリット

特にありませんが、強いて言うなら、リストの管理のアップデートという手間が増えることが挙げられます。

しかしながらこの手間に関しては、特に煩雑な作業というわけではない上、他社よりもいち早くCookieを使わないマーケティングを導入できるというメリットもあります。そのため、まずはリストをアップロードすることをオススメします。

カスタマーマッチの費用と利用条件

ここでは、カスタマーマッチの費用と、利用する上での利用条件について解説します。

費用と利用条件

カスタマーマッチの利用に際し、費用はかかりません。

また、利用条件については以下になります。

• これまでポリシーを遵守してきた実績があること
• これまでお支払いに関して問題が発生していないこと
• Google広告で９０日以上利用した実績があること
• ご利用金額が通算で５万ドル*を超えていること

  *約708万円（2023年7月時点）

利用条件もアップデートされていくものになりますので、詳しくはGoogle公式ヘルプより最新情報をご確認ください。

利用条件を満たしていない場合、現時点でカスタマーマッチをご利用することはできません。また、カスタマーマッチ設定時の注意点で後述いたしますが、個人情報保護法への対応は十分に行ってください。

（参照）カスタマー マッチのポリシー – Google 広告ポリシー ヘルプ

カスタマーマッチ活用法

Google検索広告

顧客の行動に関する情報に基づき、入札単価を調整できます。加えて、除外リストとして設定することによって、潜在顧客には「無料でご相談」という訴求ができます。また、パーソナライズド広告*を配信できるため、既存顧客に対しては再購入を促すなどの広告をピンポイントで配信することができます。

*パーソナライズド広告：ユーザーの過去の検索語句、属性、地域などの以前に収集されたデータに基づき配信した広告。

Googleショッピング広告

顧客の行動に関する情報に基づき、入札単価を調整できます。

具体的には、既存顧客に入札を強化することで、合わせて購入される商品や、さらに高額な商品の購入を促すことができます。

Googleディスプレイ広告

既存顧客にアプローチしたり、既存顧客を配信対象外に設定することで認知の獲得を促進することができます。

具体的には、既存顧客に対してセール中の広告を配信して購入を促進するなどが可能です。

ファインド広告（※）

Google Feed、YouTube Home Feed、Gmailの広告枠にて既存顧客や、既存顧客を対象外とした広告配信が可能です。

Googleが提供するサービスの中でも特にユーザー数の多いサービスであるため、ブランドやセールの認知獲得を効率的に行うことができます。

※2021年7月1日にGmail広告キャンペーンが廃止となり、ファインド広告キャンペーンにて機能が統合されました。

YouTube広告

最も価値のある顧客に対して、YouTubeを閲覧する際にTrueView広告（動画広告）を配信することができます。

動画広告であるため、価値の高い顧客に対して広告を配信することで、新設ブランドの認知やコンバージョン促進に高い効果を発揮します。

カスタマーマッチはどうやって設定する？

ここでは、設定に関しての具体的な手順について、実際の管理画面を用いて解説します。

カスタマーマッチで設定できる顧客データは以下の通りです。

顧客リストを作る

①　Google広告管理画面より、画面上部の「ツールと設定」をクリック

②　「共有ライブラリ」列の「オーディエンスマネージャー」をクリック

③　遷移先画面にて、左上部の「＋」をクリック

④　開かれた一覧から「顧客リスト」をクリック

⑤　遷移先画面にて「セグメント名」を入力

⑥　アップロードするデータタイプを選択

※この時、メールアドレス・電話番号・住所を用いるか、収集した識別子（ユーザーID）データを用いるか、モバイルデバイスIDを用いるか、または自社で使っているデータプラットフォームから直接顧客データをアップロードするかを選べます。

今回はメールアドレス・電話番号・住所を選択し、進めます。

⑦　アップロードするデータを指定の位置にドロップ（参照も可）

⑧　「Googleのカスタマーマッチに関するポリシー」を読み、同意（チェックをつける）

⑨　有効期間を設定（「期限切れなし」、または1～540日の間で指定可能）

（⑩　セグメントの説明を追加　※省略可）

⑪　「保存して次へ」

顧客リストの作成はこれで終わりです。
次のステップへ行きましょう。

オーディエンス セグメントに追加、または除外する

ここでは、キャンペーン、広告グループへの紐づけについて解説します。逆に、キャンペーン、広告グループから除外することも可能です。

追加編

①　Google広告管理画面より、画面上部の「ツールと設定」をクリック

②　「共有ライブラリ」列の「オーディエンスマネージャー」をクリック

③　作成したカスタマーマッチリストをクリック

④　遷移先画面にて「セグメントの使用」欄右上部の３つの点をクリック

⑤　④の後、紐づけを行いたいキャンペーン、広告グループをクリック

除外編

①　管理画面左上部の「▼」から、キャンペーンを選択

②　画面遷移後、「オーディエンス」をクリック

③　「除外設定を編集」をクリックし、キャンペーン、広告グループを選択

④　該当のリストにチェックを入れる

⑤　画面右部の顧客リストに④でチェックを入れたリストが反映されているか確認

⑥　画面左下部の「保存」をクリック

カスタマーマッチ設定時の注意点

個人情報の取り扱い

Google広告によれば、カスタマーマッチを使用する際には、顧客から同意を得て直接収集した顧客情報のアップロードのみが許可されています。同意を得る以前から保有していた既存顧客データは、基本的に利用できません。

また、自社が保有する個人情報を使用するため、管理を怠ると個人情報保護法に抵触する恐れがあります。そのため、電話番号、メールアドレスなどの顧客データは機密性と安全性の確保などの管理を慎重に行う必要があります。例えば、代理店経由でカスタマーマッチを利用する際、作成したリストは必ずハッシュ化して送信しましょう。

リストのフォーマットが正しいか

リストが正しく設定されていないと、ファイルのアップロード後にエラーが表示されます。そのため、リストのフォーマットが正しく設定されているか確認しましょう。ファイルの形式が適正か（csv形式）、Email・Phone・First Name・Last Name・Country・Zip・Mobile Device IDのみか、電話番号には国コードを含めているか、メールアドレスにドメイン名を含めているかなどです。

さらに詳しい情報はGoogle広告ヘルプの「カスタマー マッチの問題（リストのアップロード失敗、リストサイズが小さい、ボリューム不足）の解決」をご確認ください。

リストのユーザー数が少なくないか

カスタマーマッチを利用するにあたって、Google広告公式は1000件以上のオーディエンスリストのサイズを推奨しています。これは、リストのサイズが小さすぎる場合、安定的に広告が表示されず、配信ボリュームが十分に出ない場合があるためです。ターゲットを絞りすぎないようにしましょう。

リストのマッチ率の確認

カスタマーマッチでは、アップロードしたリストのマッチ率を確認できます。これは、Googleユーザーとどの程度結びついたかの割合を指します。マッチ率を確認することで、自社が目指す目標に対してどれだけの件数でリストをアップロードするべきかを逆算できますので、確認することを推奨します。

確認の手順としては以下の通りです。

1. 　Google広告管理画面より、画面上部の「ツールと設定」をクリック
2. 　「共有ライブラリ」列の「オーディエンスマネージャー」をクリック
3. 　赤枠③をクリック
4. 　マッチ率を確認する

リスト更新を定期的にする

カスタマーマッチを利用して、コンバージョンしたユーザーを配信対象外に設定している場合、リストを更新しないとコンバージョンしたユーザーがリストに残り続け、配信対象外にできていません。カスタマーマッチにて効率的にコンバージョンを獲得するためにも、設定に応じたリストの更新を定期的に行いましょう。

まとめ

いかがでしたか？

個人情報の扱いに注意は必要ですが、カスタマーマッチを使うことで、配信するGoogle広告の成果向上を見込めるだけでなく、サードパーティークッキー（3rd Party Cookie）規制後の情勢にもいち早く対応することができます。

リマーケティングやコンバージョン見込みの高いユーザーの獲得などといった部分にお悩みを抱えていらっしゃる皆様に、この記事が少しでも役立てばと思います。

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GDPRの概要

GDPRとは

GDPR（General Data Protection Regulation）とは、2018年5月25日に制定された、EEA（EU加盟国＋アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）における個人データ保護に関する法令です。主に企業の個人データの管理・取得・移転、データに関する基本的人権の保護、違反した際の罰則について定められています。また、その適用範囲の広さから日本の企業も無視できない法令です。

個人データに当てはまる情報

個人データに該当する情報は以下のようなものがあげられます。

など

日本の法令よりも当てはまるものが多いので要注意です。

GDPRと日本企業の関連性

EEA域の法令なので日本企業には関係のないものに感じますが、実は日本企業であっても、GDPRに抵触する可能性が十分にあります。その秘密はGDPRの適用範囲にあります。

日本企業におけるGDPRの適用範囲

以下のケースのいずれか1つでもあてはまる場合、日本企業にもGDPRが適用されます。

2.の具体例を挙げると、ECサイトを運用している企業などでEEA域内のユーザーに商品・サービスを展開している企業があてはまります。この際注意すべきなのは、EEA域の国籍を持つユーザーではなくEEA域内でサービスを使っているユーザーであることです。なのでEEA域内に移住している日本人ユーザーも対象のユーザーとなります。

3.の具体例を挙げると、企業の海外向けサイトにEEA域内のユーザーが訪問した際、氏名や電話番号、cookieを取得していた場合はGDPRが適用されます。

4.EEA域内のユーザーの個人データを直接取得していなくても、適用される点に注意が必要です。

EEA域内のユーザーと何らかの形で接点があればがあればGDPRが適用される可能性があると覚えておきましょう。

GDPRを違反した際の罰則

GDPRに違反してしまった場合、違反度合いや被害の大きさなどで以下のいずれかの罰則金が科されます。

歴代最高額の制裁金は2023年5月Metaに科された12億ユーロ（約1800億円）です。そして2022年8月には初めて日本企業である、NTTデータの子会社がGDPRに抵触し、6万4000ユーロ（約940万円）の制裁金が科されました。このことからも、決して日本の企業とは無関係とは言えないことが分かります。

日本企業が取るべきGDPR対策

GDPR含め、個人情報保護関連の規則の整備が進む中これらに違反しないよう、データの取り扱い方など日々の取り組みが重要となってきます。具体的には以下のような対策方法があります。

個人情報の取得、管理、保護、運用面をしっかりと見直していきましょう。一部の関係者のみならず、組織全体が理解できるよう社内研修の実施などに積極的に取り組んでいきましょう。

個人情報保護法との違い

個人情報保護法とは

個人情報保護法とは、個人を特定できる情報の保護に関する日本の法律です。2022年4月に改正個人情報保護法が施行されました。

GDPRと個人情報保護法の違い

個人情報と定義されているデータの種類がGDPRの方が多いことに注意しましょう。具体的には個人情報保護法では電話番号、IPアドレスは個人情報とみなされていないため取得にユーザーの同意は不要ですがGDPRでは個人情報と見なされるためユーザーの同意が必要です。

まとめ

今回はGDPRについて簡単にまとめてみました。グローバル社会と言われ、ビジネスの舞台もグローバルへと変わった昨今、個人情報についてもグローバル基準に合わせなければなりません。もういちど個人情報関連の体制を確認し、必要があれば専門家に相談しましょう。

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