Yahoo!JAPAN　医療機関の広告掲載基準変更について

2019年1月7日より、Yahoo!JAPANの医療機関の広告掲載基準変更がありました。
自由診療を行っている医療系のアカウントを運用している方は、対応が必要な場合が出てきそうです。

少しややこしいのですが、Yahoo!JAPANの医療機関の広告掲載基準変更に加え、
広告掲載の判断基準も変更になっていて、この判断基準の変更が広告の審査に影響してきます。

では具体的にどのように変更があったのか見ていきましょう。

広告掲載基準変更について

以下項目にて変更がありました。
参照:Yahoo!プロモーション広告ヘルプ 広告掲載基準 

第5章業種、商品、サービスごとの掲載基準があるもの
12. 医療機関

変更前
(1) 日本国内の医療機関であること
(2) 所在地、連絡先の表示があること
(3) 医療機関の治療責任者の経歴（学歴および当該医療機関における勤務、経験年数がわかるもの）を表示
すること。医療機関が老人ホームを運営している場合もこれに準じる
(4) 公的医療保険が適用されない治療技術が紹介されている場合は、公的保険が適用されない旨または診療
金額が表示されていること
(5)医療法および医療広告ガイドラインで規定されている内容を遵守していること

変更後
(1) 日本国内の医療機関であること
(2) 所在地、連絡先の表示があること
(3) 医療機関の治療責任者の経歴（学歴および当該医療機関における勤務、経験年数がわかるもの）を表示
すること。医療機関が老人ホームを運営している場合もこれに準じる
(4)医療法および医療広告ガイドラインで規定されている内容を遵守していること

変更前（4）の内容は、変更前(5)に包括されるという理由から項目自体が削除されました。
これ関しては、単に記載の仕方が変わっただけで実際の意味合いに変更はありません。

注意すべきは次に説明する判断基準の変更になります。

判断基準変更について

もともと、医療法・医療広告ガイドラインで自由診療の治療方法などを訴求する場合は、
①公的医療保険が適用されない旨
②標準的な費用
の２つを記載することが必要とされています。

今回この2つの記載すべき箇所に変更がありました。

変更前
リンク先に記載があれば掲載可

変更後
クリエイティブ（タイトル・説明文・バナー等）
リンク先
各々に記載あれば掲載可

つまり、これまでより広告文やバナーに含めなければならない内容が増えたということです。
特に検索広告においては文字数制限もあるため、①と②の内容を含めた上での訴求できる内容はかなり限られてきそうです。

最後に

今回の変更で、特に検索広告は汎用的な表現になりやすくなったのではと思います。
そのぶん広告表示オプションの設定など細かな設定により、
商材の強みをしっかり訴求することがより重要になりそうです。

医療系の広告は広告表現がデリケートで難しい部分もありますが、
しっかりガイドラインの内容を理解して、ポリシーに準拠した広告配信を心がけましょう。